2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
概算払いの話でございますが、本事業では、一団体に交付決定するのは一回のみとはしておりますけれども、複数の公演、展覧会をまとめて申請することができまして、また、交付決定額の範囲内で事業の目的の達成がより効果的となる変更等は計画変更の申請を不要とするなど、柔軟な運用としてまいりたいというふうに考えております。
概算払いの話でございますが、本事業では、一団体に交付決定するのは一回のみとはしておりますけれども、複数の公演、展覧会をまとめて申請することができまして、また、交付決定額の範囲内で事業の目的の達成がより効果的となる変更等は計画変更の申請を不要とするなど、柔軟な運用としてまいりたいというふうに考えております。
交付決定額は二千四百二十一万三千円でございました。 以上です。
また、今年度の交付決定額は十七億円と、前年度の執行額を、あっ、一・七億円と、前年度の執行額を、一・一億円から増え、自治体の利用も着実に上がってきております。 ただ、なぜ、今委員言われました、少ないかということにつきましては、非常に緩やかな制度にしておりますので、どういう場合にどう使えばいいのかというのが余り幅が広過ぎて分からないというような、ちょっと逆転の現象が起きております。
当該資料、これは、令和二年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これ医療分、変更交付決定額一覧という資料でございます。これは国から都道府県に対しまして交付決定した金額を掲載したものでございます。 そこには都道府県の申請額につきまして二つ、御指摘のとおり注意書きがございます。
具体的には、補助率最大十分の九で、一件当たりの交付決定額としては最大で十数億円程度。ＰＣＲ検査試薬で五件、抗原検査キットで五件の製造設備への投資支援を行っております。
一月二十二日時点で、交付決定額十億、全体の〇・四％。これによって十二月二十五日から一月二十二日までの間に確保されたベッドの数、九百じゃないですよ、九十床です、九十床。これは厚生労働省からのヒアリングですから、もし間違っていたら訂正いただきたいんですが。 結果的に、どちらも、お金を用意した用意したと言っているけれども、使い勝手が悪いんです。どこか目詰まりしているんですよ。
全体の交付決定額はたしか約二・三兆円だというふうに思います。まだまだ現場に行き渡っているとは言えない現状があると思うんですね。
九月三十日で第三次の申請の期間を終了した、その数字でございますが、これまで五万四千件の申請をいただいておりまして、十一月十三日時点で三万二千百七十件の採択、交付決定額については百四十七億千八百四十三万円となっているところでございます。
○梶山国務大臣 平成二十七年度から令和二年度まで五年間ということですけれども、一般社団法人が受給し電通に委託又は再委託している事業について、社団法人との委託契約額及び社団法人への補助額の交付決定額を調査ということでよろしいですね。 また、事務局として、社団法人の事務局費用に相当する費用もあわせて調査をさせていただきました。
そして、その一般社団法人ごとに、何件で、交付決定額は幾らか、契約金額は幾らか、そのうち事務費の合計金額は幾らかということを、社団法人ごとに教えていただきたいと思います。
交付決定額が、先ほど言いました四百九十九億、約五百億円。確定額を見ていただくと二百七十二億ですね。よろしいでしょうか。要するに、これ、事業費が大幅に削減されています。これは何でですか。
一方で、法人成りは事実上の創業とも言える側面もあるため、創業間もない事業者向けの支援策として、持続化補助金について、補助上限額を通常の二倍の百万円に引き上げて、また、前年度との比較ができなくとも、一定の要件を満たせば交付決定額の二分の一を即座に支給するといった特別の措置を講じているところであります。
持続化補助金につきましては、補助上限額を通常の二倍の百万円に引き上げ、また、前年度との比較ができなくとも、一定の要件を満たせば交付決定額の二分の一を即座に支給するといった特別の措置も講じております。 また、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援策なども御利用いただけます。
具体的には、創業間もない事業者に対しましても、要件なく上限額を通常の二倍の百万円に引き上げ、また、前年との比較ができなくても、任意の三カ月の平均との比較で売上高が二〇％以上減少している月があれば、交付決定額の二分の一を即座に支給するなど、寄り添った支援を用意しているところでございます。
一方、御指摘のございました、もう少し柔軟な運用ができるのかという御指摘でございますけれども、子ども・子育て支援交付金における今回の放課後児童クラブの特例措置につきましては、交付決定額の枠内で、先ほど申し上げました二つのメニューにつきまして、事業実績を踏まえて、当初の申請内容と異なる配分で事業所にお支払いをするということも可能となってございます。
このために、境界確認作業は、毎年、毎年度、業務委託をしながらそれぞれの地域で早期完了を目指しているのだけれども、ここ数年、要望額に対する交付額が減少してきて、平成三十年度においては六割程度の交付決定額となっていると。このまま減少が続けば、事業の大幅な長期化が否めず、早期の事業完了を進められなくなる。
内閣府から東京都への交付決定額は七百六十万五千円なんですよ。国の交付金の想定は国と都道府県で二分の一ずつ見ますということなんですけど、二分の一どころか約五分の一ですよ。 これ、まず二人いればよいということでは、これ二十四時間対応は事実上不可能だと思いますので、この二人という積算そのものを検討する必要があると思いますが、大臣、お願いします。
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、交付決定額は予算額にほぼ近い、助成決定額はそれより少ない、確定額はもっと少ない。これは、先ほど三浦審議官の方から答弁申し上げましたけれども、初年度はある程度やむを得ない部分もあると思いますが、二年目以降はやはりそれなりに問題があるのではないかなというふうに思っております。
配付資料の二ページ目に、中山間地の話を少し題材に挙げさせていただいたんですが、中山間地でも同じような悩みを抱えている時期があったんですけれども、中山間地枠というのをつくりまして、例えば、平成二十九年度の交付決定額としてはこれだけ中山間地に交付するという枠をつくっているわけですね。
先生御指摘のとおり、五事業でＮＥＤＯから三十五億円、これは交付決定額も含めてでございますけれども、交付採用になっておりますけれども、まず、これ半導体の研究開発事業をやっておりまして、これは世界中の企業がエネルギー消費効率や処理速度などの向上にしのぎを削っておりまして、この研究開発においては高額な製造設備を使うことになっておりまして、その額がかなり高額になっているということで、事業の性格上、事業費がかなり
また、事業を終えていない四番目と五番目の二つの事業については、まず四番目の事業は、交付決定額十・三億円でありますが、そのうち九・三億円が既に交付をされております。また、五番目の事業は、交付決定額十二・六億円でありますが、そのうち十億円がいわゆる概算払いという形で前払いがされているわけであります。これは今後、事業が終了した時点で確定検査を行うことになる。
つまり、交付決定額、約五億近いお金を交付しているんですが、ペジーコンピューティングはどこに依頼をして、外注をしてこの成果物を得たんでしょうか。ＮＥＤＯの理事長、お答えください。